業務の方針・内容

お客様の悩みに応じた相続手続き、相続税申告、遺産分割のサービスを提供します。

業務の方針(コンセプト)

相続手続きには数多くの業務がありますが、お客様のお悩みは大きく3つあります。

業務の内容

【相続前の日常に戻りたい|丸投げしてください】

①相続人確定

相続人確定

ポイント

遺産を受け取れる相続人が確定します。

  1. 戸籍収集・相続関係説明図の作成
  2. 遺言書(公正証書・自筆証書)の有無照会
  3. 法定相続情報一覧図の取得

1戸籍収集・相続関係説明図の作成

相続人様を確定するための戸籍謄本等を取得します。
また、相続人様の一覧図(=相続関係説明図)を作成します。

2遺言書(公正証書・自筆証書)の有無照会

公証役場・法務局に申請して調査します。
受け取る遺産の額(相続分)に変わりがないか、相続人以外の人に遺産を渡す内容(遺贈)がないか確認します。

3法定相続情報一覧図の取得

預貯金・株式等の名義変更を一度に短期間で行うために取得します。
法定相続情報一覧図とは → 家系図に近く、法定相続人が誰かを「法務局の登記官が証明したもの」です。

②預貯金・株式の解約、名義変更

預貯金・株式の解約、名義変更

ポイント

銀行の数による追加料金がありません。
また、財産分割シミュレーションで、各相続人様の受け取る遺産額を計算できます。

  • 預貯金・株式の解約、名義変更(何件でも)

預貯金の解約、株式の売却をした後に、代表相続人様の指定口座に入金します。
その後、相続人様で入金された遺産を分配していただきます。
また、名義変更にも対応します。
(株式の名義変更の場合は、相続人様が証券口座を開設しておく必要があります。)

③不動産・車(自動車、二輪車)の名義変更

不動産・車の名義変更
  • 不動産の名義変更(何件でも)
  • 車の名義変更(車庫証明書を含む)(何台でも)

・不動産の名義変更

オンライン申請で全国どこの不動産も対応可能です。
不動産の数、管轄法務局の数による追加料金がありません。

・車の名義変更

遠方にある車の売却・廃棄も、現地の買取業者とやり取りするので、相続人様が現地に行く必要ありません。

④市役所・年金・携帯電話・インターネット・クレジットカード・生命保険・退職金

市役所・年金・携帯電話等の手続き
  1. 市役所(主に高額療養費、高額介護サービス費の請求)
  2. 葬祭費・埋葬料(5万円)の支給手続
  3. 年金(公的年金・私的年金)
  4. 携帯電話・クレジットカードの解約
  5. 生命保険(入院・死亡)の請求
  6. 退職金・企業年金(現職会社員の方)の受け取り

1市役所(高額療養費の還付請求)

高額療養費は支給に時間がかかるので、相続税申告がある方は要注意です。

2葬祭費(国民健康保険)・埋葬料(社会保険)の支給手続

申請により5万円が支給されます。
葬祭会社またはお客様の方でお忘れであれば確認します。

3年金

公的年金(国民年金・厚生年金)、私的年金(個人年金)を確認します。
代行がご希望であれば、別途費用で社会保険労務士が行います。

4携帯電話・クレジットカード

携帯電話の解約するときは、ケースにより相続人様ご自身で店頭に行く必要があります。

5生命保険(死亡・入院手術)

お手続きが途中でも、何もせずそのままお預けください。
保険金の請求を代行します。

6退職金(故人が現職会社員の方)

(経理部門と)退職金・未払給与・ボーナスの手続き、弔慰金の請求、住宅積立金(財形貯蓄)の解約
(人事部と)労働組合の脱退手続き、共済金の請求、企業年金・確定拠出年金の受給手続き

【税務署から指摘されたくない|もれのない遺産調査・相続税申告】

⑤相続財産(=遺産)の調査

相続財産の調査

ポイント

  1. 自分が受け取る遺産が分かります。
  2. 税務署から指摘されないよう、もれのない遺産調査を行います。
  3. 見逃しがちな遺産も発見し、数十〜数百万の遺産が増えることもあります。特に「故人に子供のいない」ケースで多いです。
  4. 孤独死など遺産が分からなければ、調査が大切です。

もし、相続財産調査をしないと。。

  • 遺産の調査に抜けがあると、他の相続人から疑われて協力が得られなくなります。
  • 生前贈与や不正な支出を見落としたままだと、税務署から相続税の修正申告や過少申告加算税の支払いを指摘されます。

プラスの遺産調査

  1. 残高証明書の取得
  2. 取引履歴の取得(相続前の3年間)
  3. 不動産の名寄帳・公課証明書等の取得
  4. ゆうちょ銀行の口座の調査
  5. 休眠預金の調査
  6. ネット銀行・電子マネーの調査
  7. 生命保険協会の照会
  8. 証券保管振替機構(ほふり)の照会

債務の調査

  1. 住宅ローン残高の調査
  2. 納税証明書の取得
  3. 個人信用情報(CIC・JICC・全銀協)の取得
  4. クレジットカード・消費者金融から借入調査
  5. 通帳・郵送物から借入・返済歴の調査
1残高証明書の取得

金融機関から死亡日時点の残高証明書を取得します。

2取引履歴の取得(相続前の3年間)

取引履歴から相続前3年間の生前贈与や不正な出金の有無を調べます。

3不動産の名寄帳・公課証明書等の取得

お手持ちの登記済権利証等からお調べします。

4ゆうちょ銀行の口座の調査

貯金照会し、口座の有無を調べます。

5休眠預金の調査

過去の住所や勤務先の近く銀行で、口座の有無を調べます。
住所変更の届出をしていないと、金融機関から通知が届きません。
そのため、故人も知らないうちに休眠口座になっていることもあります。

6ネット銀行・電子マネーの調査

携帯電話やインターネットの記録から調査します。
自分だと探し方も分からず見落としがちな遺産の代表格です。

7生命保険協会の照会(生命保険契約照会制度)

生命保険証券を紛失していても、未請求の生命保険契約が判明することがあります。

8証券保管振替機構(ほふり)の照会

①故人の株式口座がある証券会社や信託銀行が判明します。
②信託銀行には、端株や未受領配当金が残っていることもあります。
証券会社の残高証明書には記録がなく見落としがちですが、1万円を超えることもあります。

9住宅ローン残高の調査

団体信用生命保険付きの住宅ローンの有無を確認します。

10納税証明書の取得

(固定資産税や住民税などの)未納税を調査します。

11個人信用情報(CIC・JICC・全国銀行協会)の取得

開示された個人信用情報から負債の有無を確認ができます。

12クレジットカード・消費者金融から借入調査

取引履歴・残債の開示請求をします。

13通帳・郵送物から借入・返済歴の調査

故人に届いた郵送物から借入内容を調べます。
一般個人からの借金や滞納家賃などが分かります。

⑥遺産の一覧表(相続財産目録)の作成

相続財産目録の作成

ポイント

  1. 専門家が作成するので、相続人の皆様も安心しやすい。
  2. 一覧表で分かり易いので、遺産分割協議をスムーズに進められます。
  3. 各相続人様の受け取り額が分かる「財産分割シュミレーション」を作成します。

もし、このサービスが無いと…

  • 相続税が一番安くなる分割方法、いくら遺産をもらえるか分からず、困ります。

丁寧な遺産調査と資料で、相続人の皆様に安心感を与えます。
遺産分割協議において正確な遺産を開示することはとても大切です。
調査が不十分であれば、遺産隠しや預金の使い込みではないかと不信感を与えてしまいます。
その結果、遺産分割がまとまらず、調停や訴訟に発展することもあります。

⑦相続税申告

相続税申告

ポイント

  1. 税理士との打合せは任意です(ミカタが行います)。
  2. 申告内容は、税理士からご説明します。

もし、このサービスが無いと…

  • 各別に打ち合わせする手間がかかり、費用も高額になってしまう…

【もめない相続を叶えたい|相続人様によりそった遺産分割】

⑧遺産分割協議書

遺産分割協議書

ポイント

要件の不備による遺産分割のやり直しがないように専門家が作成します。

代償金の計算(オプション)

不動産は価格が変動したり評価が難しく、公平に分割しづらいです。相続人間では話し合いだけでは価格が決まらないときに、客観的な資料を元に不動産の評価を計算します。
遺産がほぼ不動産、収益不動産を相続する方にオススメです。

現物分割・代償分割・換価分割の分割方法にすべて対応いたします。

⑨遺産分割サポート(オプション)

遺産分割サポート
  • 話したくない、疎遠な相続人がいる方(前妻の子など)
  • 自分が遺産相続の話しをするとトラブルになるかもと不安な方
  • 「きっちり調べた遺産の資料を見せて欲しい」と言われた方

ポイント

  1. ミカタ相続が連絡窓口となることで、相続人同士も感情的にならず円満に遺産分割協議が進められます。
  2. ミカタ相続が遺産の分配まで行うため、相続人は確実に過不足なく遺産を受け取れます。

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